企業の持続的成長を図るには人材確保が不可欠です。しかし、人口減少に伴う労働力人口の減少が深刻です。その解決策の一つが、高年齢者雇用でしょう。
そこで、厚労省が公表した「令和4年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果」で、今後の取り組みを検討しましょう。
65歳定年企業数、66歳以上まで働ける企業数及び70歳以上まで働ける企業数の割合は、増加傾向にあります。
令和4年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果
https://www.mhlw.go.jp/content/11703000/000955633.pdf
(参考)定年の状況等にかかる時系列データ
https://www.mhlw.go.jp/content/11703000/000955630.pdf